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【注意!】個人同志のお金の貸し借りに『借金返済の時効』は無い!?

 

借金に時効が存在するということは、多くの人が知っているかもしれませんが、この時効は、個人間の借金にも存在します。

 

個人間の借金返済の時効は10年、10年逃げ切れば返済の義務は消失します。

 

しかし、個人間の借金で、時効の制度を利用し、借金を帳消しにする場合は、消費者金融や銀行から借金した場合よりも多くの問題が生じます。

 

今回は、個人同士の借金の問題を最も穏便に解決する方法をご紹介していきます。

 

個人間の借金は10年逃げ切れればぜったいに時効?

借金には時効が存在します。

 

借りた相手が消費者金融や銀行といった「商人」だった場合、その時効は5年で成立し、相手が友人や知人、家族や親戚などという「個人」の場合、借金の時効は10年で成立します。

 

時効を成立させるためには、10年の間一度も返済を行わず、借金の存在を認めないことが必要です。

 

1円でも返してしまったり、「来月返すから」などと説明をすると、借金の存在を認めたことになり、たとえそれまで9年無視していたとしても、その時点で時効は消滅、また1からカウントし直しになってしまいます。

 

さらに、10年無視し続ければ勝手に時効が成立するというわけではなく、10年無視した後に「時効の援用」を行う必要があります。

 

時効の援用とは、内容証明郵便などを使用して「10年経過したので時効の制度を利用して借金の無効を宣言します」と相手に知らせる必要があります。

 

10年無視した挙句、こちらから突然連絡して「あなたに10年前にした借金は時効です」とこちらから宣言するなんて、やはり人として抵抗があるという方もいるでしょうし、なんとなく、うやむやにするより確実に相手との関係は修復不可能になることは避けられません。

 

個人間のお金の貸し借りがあっても債務整理は可能?

時効の援用を行い、借金をチャラにすることは、法律的に可能ですが、相手は貸金業のプロではないので、相手からの取り立てを止めることはできない可能性が高いです。

 

ただ、弁護士に介入してもらうことによって、お金を貸してくれた人に借金の減額をお願いするなど債務整理を行うことは可能です。

 

もし、業者などからも借金をしている場合は、弁護士に依頼することで業者の借金を減額したり、支払いの延期をお願いしつつ、個人間の借金だけは少しずつでも返し続けることが可能です。

 

一度はあなたを信頼し、お金を貸してくれた人を裏切るよりも、借金を減らせる部分は減らし、個人間の借金は少額ずつでも返済を続けていく方が良いのではないでしょうか?

 

個人間の借金の注意点と解決方法

個人間の借金は正式な契約書や借用書がなくても法的に返済が必要

そもそも、個人間の借金は正式な契約書や借用書を作っていない場合も多く、口約束で借金をしているケースも多いので、法的に返済する義務がないと勘違いされている債務者の人も多いですが、これは間違いです。

 

個人間の借金は、たとえそれが口約束や簡単なメモのようなものでも、返済の義務が発生します。

 

債務整理をしても個人からの取り立ては止められない

消費者金融や銀行から借金をした場合と、個人から借金をした場合では、債務整理を行った後の取り立てに大きな違いが生まれます。

 

業者からの借金の場合は、弁護士に委任した時点から、借金の取り立てや督促が一旦止まります。

 

これは貸金業法で、弁護士を通して債務整理をした債務者に業者から直接コンタクトを取ることが禁止されているからです。

 

しかし、貸金業法は、個人間の借金には適用されないので、弁護士が介入した後も、債権者から直接、借金をしている債務者に連絡がくる可能性があります。

 

個人から取り立てが止まらない場合も弁護士の介入が有効

「債務整理をしても取り立てが止まらないのであれば、弁護士に相談してもしょうがない!」と思われるかもしれませんが、個人間の借金問題こそ弁護士に委任するメリットがあります。

 

債務整理を初めても取り立てや督促が止まらない場合は、弁護士が根気よく貸した相手と交渉してくれます。

 

弁護士は交渉が専門なので、大抵の場合は取り立てが止まります。

 

しかし、もし相手が悪質だった場合、「弁護士が介入したことで借金が帳消しになってしまう!」と焦るあまり、さらに強引な取り立てに走るケースも稀に起こります。

 

そのような場合でも、弁護士から裁判所に接近禁止命令を出してもらうことで悪質な取り立てをやめてもらうことが可能です。

 

まとめ

 

・個人間の借金は10年の時効が存在する

 

・10年間一度も返済せず、債務の存在を認めない必要がある

 

・10年が経過したら内容証明郵便で「時効の援用」を行う

 

・時効によって法的に返済の義務がなくなっても、個人間の蟠りは残る

 

・個人間の借金問題でも、債務整理によって円満に解決できる可能性がある

 

・弁護士が個人の間に入り、取り立てをやめてくれるよう交渉できる

 

・最悪の場合、弁護士から裁判所に接近禁止命令の申し立てを行うことができる