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債務整理でゼッタイ失敗しない弁護士は? 徹底比較ランキングを公開!

債務整理|任意整理・個人再生・自己破産の違いとデメリットは何??

 

「債務整理」といえば「自己破産」を思い浮かべる人は多いと思いますが、債務整理は大きく分けて3つの方法があります。

 

それが「任意整理」と「個人再生」、「自己破産」です。

 

これらは手続きの方法や借金減額の度合い、手元に残せる財産のレベルが異なります。

 

それぞれにメリットとデメリットがあり、どの債務整理の方法が適しているかは個人の状況によって異なります。

 

ここでは、「任意整理」と「個人再生」、「自己破産」の違いと、メリットとデメリットについて説明します。

 

任意整理とは?

任意整理とは、債権者との話し合いによって債務整理をする方法です。

 

将来利息をカットしたり、借金を一つにまとめたりすることで、債務者が3〜5年で完済できるように債務を減額します。

 

この手続きは裁判所を通さずに借金をしている金融機関と直接交渉するため、複数の貸金業者から借金をしている場合には、全ての会社から了解を得る必要があります。

 

もちろん、手続きを弁護士や司法書士に依頼することは可能です。

 

任意整理はどんな人に向いているの?

任意整理は、継続した収入が見込める人や、借金の総額が比較的少ないケースに適しています。

 

また、任意整理中に、不当に高い金利により貸金業者に多くお金を支払いすぎていたことがわかった場合は、「過払い金請求」をすることができます。

 

この過払い金を残った債務に充当して、債務の減額をすることが可能です。

 

また、過払い金で借金を完済できるケースもあり、余った過払い金を返還請求することもできます。

 

任意整理のメリット

・将来利息が免除されるので、返済が楽になる
・利息制限法の計算により、債務総額が減少する
・保証人付き債務を除外すれば、保証人への影響はない
・取引期間が長ければ、「過払い金」が見つかることがある
・一部の債権者だけ整理するが可能なので、車や住宅などの財産を残せる

 

任意整理のデメリット

・信用情報機関に事故情報が5年間記載される
・車や住宅ローンの審査に通りにくくなる
・奨学金の借り入れができない(特定調停をした本人の申請の場合)
・自己破産や個人再生と比較すると、債務の減額が少ない
・任意整理に応じない貸金業者がいる

 

任意整理と特定調停の違いはなに?

任意整理と特定調停は似ているので、よく比較されますが、この2つの手続きの大きな違いは、過払い金の回収が行われないことです。

 

特定調停は、利息制限法によって減額された債務を3年以内に返済することに合意をする制度にすぎません。

 

また、債権者が同意しなければ調停不成立となるので、他の手続を選択しなければならない可能性があります。

 

特定調停とは、裁判所の手続きを通して債務整理をする方法です。

 

大まかに説明すると、裁判所を利用した任意整理のようなものです。

 

特定調停は、専門的知識がなくても申し立てることが可能なので、自分で手続きをすることできて費用も安くすみます。

 

個人再生(民事再生)とは?

個人再生とは、裁判所の手続きを通して債務整理をする方法です。

 

住宅などの高額な財産を残したまま、大幅に減額された借金を3年〜5年の期間内に分割で支払う再生計画を認めてもらう手続きです。

 

個人再生は、自己破産のように借金返済の義務は免除されません。

 

しかし、自己破産のように財産が処分されることもありません。

 

個人再生には条件があり、将来の収入が見込めない人や、借金総額が5000万円を超える人はこの手続きができません。

 

また、自己破産のように債務整理の理由が問われることがありません。

 

個人再生はどんな人に向いているの?

個人再生は、借金が膨れ上がってしまい返済が困難だけど、処分されたくない住宅などの財産を所有している人に適しています。

 

また、自己破産をすると資格制限を受けることにより一定の職業に就けなくなるので、職業を継続できなくなる人に有効な手続です。

 

個人再生のメリット

・債務が原則5分の1にされるなど、減額の幅が大きい。
(例) 借金1000万円 × 1/5 = 200万円
200万円を3年程度で分割払いすればよい
・自己破産とは違い、住宅などの財産を手元に残せる
・住宅ローン以外の債務を大幅に減額できる
・自己破産のような職業における資格制限がない
・債務整理の理由が浪費などでも、理由を問われず手続きができる

 

個人再生のデメリット

・借金返済の義務は免除されず、返済は継続する
・信用情報機関に事故情報が5年〜10年間記載される
・将来の収入が見込めないと手続きができない
・保証人が返済義務を負う
・「官報」という国が発行する機関紙に破産者として住所氏名が掲載される
(一般人が見ることはほとんどなく、税務署や金融界傾斜、闇金業者などがチェックしていることがある)

 

自己破産とは?

自己破産とは、裁判所の手続きを通して債務整理をする方法です。

 

原則として全ての借金がゼロになります。

 

借金返済の見込みがないこと、すなわち、「支払い不能」が認められると借金を支払う義務がなくなります。

 

「支払い不能」は、債務者の返済額や、収入、資産の状況などから総合的に判断されます。

 

これにより「免責」されると、貸金業者からの取り立てがなくなります。

 

加えて、破産後の収入は自由に使うことができます。

 

自己破産はどんな人に向いているの?

自己破産は、住宅などの高価な財産を所有していない人や、職業や収入が不安定な人に適しています。

 

自己破産で免責されると借金はゼロになりますが、不動産や自動車、預貯金、株式、ゴルフ会員権、生命保険、宝飾品など、99万円を超える現金及び時価20万円を超える財産は、破産管財人により債権者に分配されます。

 

また、自己破産をすると資格制限を受けて一定の期間は職業の制限がありますが、無職の人や転職を繰り返している人にはあまり影響がないでしょう。

 

自己破産のメリット

・借金がゼロになる
・全ての債務の支払い義務が免除される
・個人再生のような借金総額の上限がない
・破産後の収入が自由に使える

 

自己破産のデメリット

・生活に必要な最低限のもの以外は財産を失う
・信用情報機関に事故情報が10年間記載される
・資格制限を受けるので、破産手続き中の一定期間は就けない職業がある
・「免責不許可事由」があり、破産が認められないことがある
・保証人が返済義務を負う
・「官報」という国が発行する機関紙に住所氏名が掲載される

 

まとめ

・「任意整理」は借金の総額が比較的に少なく、収入がある人に適している

 

・「特定調停」は過払い金請求の調停が困難だが、費用が安くて自分で手続き可能

 

・「個人再生」は借金の返済が困難だが、高価な財産がある人に適している

 

・「自己破産」は収入がなく、高価な財産を所有していない人に適している

 

・それぞれの手続きにメリットデメリットがあるので、弁護士などの専門家に相談した方がよい