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債務整理|『個人再生』と『自己破産』の違いは?どっちが良いの??

 

借金が膨れ上がってしまったとき、債務整理を考えるのは自然な流れです。

 

現在の借金返済を継続することが難しい人や、収入がない人は「個人再生」か「自己破産」のどちらかの手続きを選ぶことになるでしょう。

 

どちらの方法も保証人が返済義務を負うことや、官報に名前が掲載される点、信用情報に事故情報が載る点は共通しています。

 

似て非なるこの2つの債務整理の方法には、どのような違いがあるのでしょうか。

 

また、人によって借金の返済状況は異なりますが、どちらを選べばよいのでしょうか。

 

今回は、「個人再生」と「自己破産」の違いと、個人のケースによってどちらの手続きが適しているのかについて説明します。

 

「個人再生」ってなに?

「個人再生」は、「民事再生」や「個人民事再生」とも言います。

 

これは、自己破産と任意整理の中間のような感じです。

 

裁判所を通して手続きをするのですが、自己破産のように全ての借金がゼロになるのではなく、原則として借金を5分の1に減らしてもらって、分割払いにする方法です。

 

任意整理よりも債務の減額が大幅であり、自己破産のように財産を全て失うことがありません。

 

債務を5分の1程度に減額した後、3年〜5年での分割支払いが終われば、すべての債務がなくなります。

 

また、個人再生の手続きは、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。

 

個人再生のメリット

住宅や車など高額な財産を残すことができる
住宅ローン以外の債務を大幅に減額できる

(例) 借金1000万円 × 1/5 = 200万円
200万円を3年程度で分割払いすればよい

自己破産のような職業の資格制限がない
理由を問われず手続きができる

 

個人再生のデメリット

借金がゼロにはならず、返済は続く
安定した収入がないと個人再生はできない
借金総額の上限が5,000万円以下であることが条件
信用情報に事故情報が5年〜10年間登録される
手続きが複雑で難しい

 

「自己破産」ってなに?

自己破産とは、裁判所の手続きを通して、財産、収入が不足し、借金の返済が不可能であることを認めてもらい、全ての借金をゼロにする方法です。

 

破産ができるのは、「支払い不能」と認められた場合であり、「支払い不能」は、債務者の負債の額や、収入、資産等の状況から総合的に判断されます。

 

これにより「免責」されると、原則として借金を支払う義務が免除され、貸金業者からの取り立てがなくなります。

 

また、自己破産をするときに一定以上の資産がある場合は、破産管財人によって資産が現金化され、債権者に配当されます。

 

免責によって借金はなくなりますが、生活に必要な財産以外は全て失うことになります。

 

自己破産のメリット

全ての債務の支払い義務が免除される
借金総額の上限がない
最低限の生活ができるだけの財産は残せる
自己破産後の収入は自由に使うことができる

 

自己破産のデメリット

一定の財産を手放さなければならない

(99万円を超える現金及び時価20万円を超える財産)

職業に資格制限があり、一定の職業に就けなくなる期間がある
「免責不許可事由」があり、理由によっては破産が認められない
信用情報に事故情報が10年間登録される

 

「個人再生」と「自己破産」の違いはなに?

個人再生と自己破産の決定的な違いは、債務を残すかどうかが大きなポイントになります。

 

個人再生は減額された借金を返済する必要がありますが、住宅など高額な財産を手元に残しておくことができます。

 

しかし、自己破産は借金がゼロになるかわりに、財産まで全て失うことになります。

 

また、個人再生と自己破産では、手放さなければならない財産、すなわち差し押さえの対象となる財産の範囲も異なります。

 

どちらの手続きを選択するかで今後の人生が大きく変わってしまうので、自分だけで判断するのが不安な人は司法書士や弁護士など専門家に相談した方がよいでしょう。

 

「個人再生」と「自己破産」の費用はどのくらい?

個人再生と自己破産は、弁護士費用が違います。

 

個人再生にかかる費用の相場は平均で約40万円〜60万円程度と言われています。

 

個人再生は手続きに4ヶ月〜7ヶ月の長い期間を要するので、それに伴って費用が上がります。

 

自己破産の場合は平均で約20万円〜50万円かかると言われています。

 

しかし、弁護士費用が用意できないから言って相談をあきらめる必要はありません。

 

借金で悩む債務者の手元にお金がないことは、弁護士も理解しています。

 

そのため、多くの弁護士事務所では分割払いが認められています。

 

自己破産の免責決定後に、月賦払いで報酬を支払うことで合意が得られるケースも多いです。

 

また、弁護士費用の立て替え制度も利用できることがあります。

 

毎月の返済額を少額に抑える相談もできるので、まずは弁護士事務所の無料相談を利用するとよいでしょう。

 

まとめ

・個人再生と自己破産には、それぞれメリットとデメリットがある

 

・個人再生と自己破産は、借金を残すかゼロにするかが大きな違いとなる

 

・個人再生と自己破産は、残せる財産の範囲にも違いがある

 

・個人再生と自己破産はかかる費用が違う

 

・弁護士費用が心配でも、月賦払いや弁護士費用立て替え制度が利用できる

 

・弁護士事務所の無料相談を利用するとよい